1949-05-12 第5回国会 衆議院 本会議 第27号
その一、二をあげれば、簡易保險、郵便年金事業は、人件費や物件費がかさんで來て、現に極度の経営困難を來しておるのでありまして、これを大開して收支の改善をはかるには、経費の節減、事業の合理化を行う一面また資産の運用に創意くふうを凝らして、運用收益の増加に努めることが絶対に必要であるにかかわらず、この運用が預金部の手によつて行われ、逓信省は單にに年四分をあてがい扶持を受けるにすぎないという状態にあるのでありまして
その一、二をあげれば、簡易保險、郵便年金事業は、人件費や物件費がかさんで來て、現に極度の経営困難を來しておるのでありまして、これを大開して收支の改善をはかるには、経費の節減、事業の合理化を行う一面また資産の運用に創意くふうを凝らして、運用收益の増加に努めることが絶対に必要であるにかかわらず、この運用が預金部の手によつて行われ、逓信省は單にに年四分をあてがい扶持を受けるにすぎないという状態にあるのでありまして
またさらに簡易保險、郵便年金両事業の現在直面している契約危機を打開するためには、積立金の直接投資、それによる運用收益の増加が絶対必要であることは申すまでもありません。